これは雛形です。実際にお使いになる前に、内容をご自身の状況に合わせて調整し、必要に応じて専門家のご確認を受けてください。
これは雛形です。 実際のご使用前に、内容をご自身の状況に合わせて調整し、必要に応じて専門家の確認を受けてください。 本文書は契約書ではありません。契約書としての効力を持たせたい場合、または既存の業務委任契約との整合を確認したい場合は、専門家の確認を経てご使用ください。
この文書について（診断士の方へ・使用時は削除してください）
顧問先と「AIをどこまで・どう使うか」の認識を合わせるための確認書のたたき台です。署名欄を設けていますが、これは法的な契約締結を意図したものではなく、双方が読み合わせ、認識を共有した記録として使うことを想定しています。契約書としての効力を持たせる場合は、既存の業務委任契約との整合、および貴事務所が加入する損害賠償責任保険の約款等もあわせてご確認ください。
ここから確認書本文（例）
AI利用に関する確認書
【顧問先名】（以下「顧問先」という）と【診断士事務所名】（以下「診断士」という）は、診断士が顧問先に対して行う経営支援業務において生成AI（以下「AI」という）を利用することについて、双方の認識を合わせることを目的として、本確認書のとおり確認する。
本確認書は契約書ではなく、業務の進め方についての認識を共有するための確認書である。本確認書によって新たな法的義務を課すこと、または顧問先と診断士の間の既存の契約内容を変更することを意図するものではない。
第1条（AIを利用する業務の範囲）
診断士は、次の業務においてAIを利用する場合がある。
- 【 】（例：ヒアリング内容・議事録の整理）
- 【 】（例：公開情報の収集・比較整理）
- 【 】（例：診断レポート・提案書・月次レポートのたたき台作成）
前項にかかわらず、貴社への最終的な助言内容・優先順位・結論の決定は、AIではなく診断士が行う。
第2条（AIに入力する情報の範囲・入力しない情報）
- 診断士は、次の範囲の情報についてAIへの入力を検討する場合がある。
- 公開情報（【顧問先名】の公式サイト、公表済みの決算、公的統計等）
- 【 】（例：進行中の企画の方向性など、社内限定情報のうち影響の小さいもの）
- 診断士は、次の情報についてAIに入力しない。
- ログインID・パスワード・APIキー等の認証情報
- 【 】（例：非公表の決算数値、取引条件、契約金額）
- 【 】（例：役員・従業員・取引先個人に関する個人情報）
- 前項の情報を分析・整理する必要が生じた場合、社名・個人名・具体的な数値等を置き換える処理（以下「匿名化処理」という）を行ったうえでAIに入力する場合がある。匿名化処理の粒度は診断士の判断による。
- 利用するAIサービスの入力データの取り扱い（学習利用の有無、保存期間等）は、契約するプランや事業者側の設定により異なる場合がある。診断士は契約時点の公表情報を確認したうえで運用する（確認日：【 年 月 日】／確認したサービス名・プラン名：【 】）。この設定は事業者により随時変更される可能性があり、本条の記載は確認時点のものにとどまる。
記入例（そのまま転記せず、確認した時点の内容に置き換えること）：「【 年 月】時点の公開情報では、【サービス名・プラン名】は入力データを既定でモデルの学習に利用しない旨が示されている（出典：【該当ページのURL】、確認日：【 年 月 日】）」
第3条（成果物の確認及び責任の所在）
- AIが作成した下書き・整理案・比較表等は、診断士が内容を確認したうえで、顧問先に提出する成果物とする。
- 診断士が顧問先に提出する成果物の内容についての責任は、AIの利用の有無にかかわらず、診断士が負うものとする。
第4条（本確認書の見直し・AI利用の中止の申し出）
- 顧問先は、AIの利用について懸念がある場合、理由の如何を問わず、いつでも診断士に対しその旨を申し出ることができる。
- 診断士は、前項の申し出を受けた場合、AI利用の範囲の見直し、または利用の中止について、速やかに顧問先と協議する。協議にあたっては「05_AI活用を断られたときの代替案.md」の選択肢を参考にする場合がある。
- 申し出の方法は、次のとおりとする。
- 連絡先：【電話番号／メールアドレス】
- 申し出から対応方針の回答までの目安：【 】日以内
第5条（本確認書の位置づけ）
- 本確認書は、顧問先と診断士の間の業務委任契約その他の契約に付随するものであり、当該契約の内容に優先するものではない。本確認書と既存の契約の内容が異なる場合の扱いについては、個別に協議する。
- 本確認書の内容が、顧問先との既存の契約（守秘義務条項・再委託に関する条項等）との関係でどのような法的な意味を持つかについては、契約の文言や個別の事情によって異なる可能性がある。本確認書はその法的な効果を保証するものではなく、法的助言に代わるものでもない。ご使用にあたっては、必要に応じて弁護士等の専門家の確認を受けることを推奨する。
以上の内容について、双方が確認したことを証するため、本確認書を2通作成し、各自1通を保有する。
【 年 月 日】
| 署名欄 | |
|---|---|
| 診断士 | 【事務所名】<br>【氏名】 印 |
| 顧問先 | 【会社名】<br>【氏名】 印 |
使用時のチェック（診断士向け・取り交わし前に確認）
- 第1条〜第4条の【 】をすべて自分の実務に合わせて埋めたか
- 第2条2項の「入力しない情報」を、実際の業務で扱う機密情報の種類に合わせて具体的に書いたか
- 既存の業務委任契約書の守秘義務条項・再委託条項の内容と矛盾しないか、「03_守秘義務とAI利用の整理_診断士向け.md」で確認したか
- 契約書としての効力を持たせたい場合、専門家の確認を受けたか
- 顧問先が読んで理解できる分量・言葉遣いになっているか